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エネルギーの面的利用

エネルギーの面的利用の促進

エネルギーの面的利用(Area Energy Network)とは、個々の建物ではなく、面的な複数の建物でエネルギーの最適化を図ることです。
複数の施設・建物への効率的なエネルギーの供給等を行うエネルギーの面的利用は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減等の効果が期待できることから、積極的な導入促進を図るべきとされています。

京都議定書目標達成計画参考(抜粋)

■省C02型の都市デザイン

・エネルギーの面的な利用の促進(地域冷暖房等)
・各主体の垣根を越えた取組(ITを利用した施設全体・複数建物のエネルギー一括管理)
・緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた省CO2

■省C02型交通システムのデザイン
■省C02型物流体系の形成
■新エネルギーの面的導入やエネルギー融通の促進
■施設・主体単位の対策
■機器単位の対策

エネルギーの面的利用に関する総合評価

エネルギーの面的利用に関しての効果・効用については、主に4つの大きな視点(項目)で地域特性や需要特性等に照らした総合的な評価を行い、それらに基づいた総合評価を行っていくというものです。

(1) 省エネルギー・省資源 (1)省エネルギー度合い
(2)排熱・未利用エネルギーの有効活用の度合い
(3)枯渇性資源の使用縮減度合い
(2) 環境性 (1)地球温暖化ガスの削減量・削減率
(2)大気汚染防止(Nox、Sox、煤塵)への寄与度合い
(3)フロン対策としての削減度合い
(4)ヒートアイランド対策への貢献度合い
(3) 都市機能 (1)都市防災機能
(2)快適性・居住性
(3)都市景観への貢献度合い(屋上の有効活用等)
(4) 消費者利益 (1)エネルギーセキュリティ(安定性)
(2)省力化・省スペース
(3)利便性
(4)経済性

出典:エネルギー面的利用に関する調査報告書(平成17年3月)

エネルギーの面的利用のバリエーション

エネルギーの面的利用は、利用する施設・建物、地域の特性により多様なものが設計されており、基本形として、(1)熱供給事業型、(2)集中プラント型、(3)建物融通型の3パターンがあります。当社が行っている事業は、(1)のパターンにあてはまり、その概要イメージは下記のとおりであります。

熱供給事業型

「地域熱供給」あるいは「地域冷暖房」と呼ばれるシステムです。一定地域内の複数のお客様(建物)に、1ヶ所の熱製造プラントでつくられた温水・冷水などを導管(配管)を通じて供給を行うシステムです。なお、熱供給事業法では、適用する事業基準を設けており、一般の需要(不特定多数の需要とされる)に供給し、かつ、設備の加熱能力が21ギガジュール/時以上の事業としている。

※21ギガジュールの加熱能力とは、家庭用の一般的なエアコン2,500台分の能力に相当し、オフィスビルでは延床面積50,000m2程度の空調が可能な能力規模である。