■効率のよい『地域熱供給（＝地域冷暖房システム）』が豊かな生活をつくります。
エネルギーは、各戸が個別に消費するより、地域全体でまとめて使ったほうがムダがありません。冷暖房・給湯も、快適な都市生活のために欠かせないものであるからこそ、より効率よく行うことが大切です。「地域冷暖房システム」とは、駅やビル、商業施設、ホテルなど地域内の建物に対し、まとめて冷暖房や給湯を行うシステムです。
従来、住まいやオフィスごとに個別に行ってきた冷暖房・給湯を地域ぐるみで行うことで、より効率よく、快適な生活環境づくりを実現します。
地域冷暖房システムは、エネルギーの安定供給、省エネルギー、経済性、環境保全など多くのメリットがあり、欧米をはじめ日本でもひろく普及しています。
■日本の地域熱供給の発展の流れ
地域熱供給は、1970年に大気汚染対策として初めて導入されて以来、現在132地域74事業者を数えます（2017年度）。2005年4月に策定された、地域温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都議定書目標達成計画の中において「エネルギーの面的利用」が謳われたこともあり、今後のさらなる導入・普及が期待されています。
| ■社会環境 | ■関連法令等 | ||
|---|---|---|---|
| 各産業における市場開拓 | 1968 | 「大気汚染防止法」施行 | |
| 1970 | 公害防止対策 汚染対策 |
1970 | 東京都公害防止条例に 「地域暖冷暖房計画」が規定 |
| 夏冬におけるエネルギー消費の平準化 | 1972 | 「熱供給事業法」施行 | |
| 1979 | 「エネルギー使用の合理化に関する法律 [省エネ法]」施行 |
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| 1980 | 昼夜間におけるエネルギー消費の平準化 | ||
| ヒートポンプ、 コージェネレーションシステムの導入 |
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| 都市再開発による 理想的な都市づくりの実現 |
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| 「未利用エネルギー」の導入 | |||
| 1990 | ごみ焼却熱、下水熱、河川水熱利用 | 1990 | 「地球温暖化防止行動計画」環境庁制定 |
| 1991 | 通商産業省「未利用エネルギー活用地域 熱供給事業への助成開始」 | ||
| 1994 | 「新エネルギー導入大綱・ 総合エネルギー対策推進閣僚会議」制定 | ||
| 1996 | 「横浜市地域冷暖房推進指針」制定 | ||
| 地球温暖化防止のための 有害物質排出の防止 |
1997 | 「新エネルギー利用等の促進に関する 特別措置法」施行 地球温暖化防止京都会議(COP3)開催 |
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| 2000 | エネルギー消費に関する自由化 | ||
| 都市のヒートアイランド現象の抑制 | |||
| 2002 | 「地球温暖化対策推進大綱」 | ||
| 都市の再生による都市の活性化の実現 | |||
| 2005 | 「京都議定書目標達成計画」閣議決定 | ||
| エネルギーの面的利用の拡大 | 2006 | 「改定省エネ法・温対法」施行 | |
2010 |
低炭素・脱酸素社会の実現 |
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| 2016 | 「改定熱供給事業法」施行 |
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| 2018 | 札幌市「都心エネルギーマスタープラン」策定 | ||